改めて …… 福島・鮫川村 放射性廃棄物焼却の実験施設問題

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改めて …… 福島・鮫川村 放射性廃棄物焼却の実験施設問題
2012年11月25日 東京新聞[こちら特報部]
環境省が、原発事故で生じた高濃度放射性廃棄物を焼却する実験的施設の建設を福島県鮫川村で始めた。 各地で処分が滞っている汚染稲わらや牧草の処理モデルを目指すという。 ところが村は建設予定地の住所さえ公開せず、近隣住民からは「恒久的な施設になるのでは」と不安の声が上がっている。(出田阿生、佐藤圭) ◆福島・鮫川村で着工 「このへんは福島では比較的汚染が少ない地域だった。それなのにこんな施設ができたら、これから一体どうなるのか」。 焼却炉の建設予定地から約1.5キロの場所に自宅がある和田央子さん(41)は不安感を口にした。 鮫川村は福島県南部、茨城県との県境に接する阿武隈山地にある。人口約4,000人の小さな村だ。 焼却炉の建設予定地は村の南端の標高700メートル。 肉牛の放牧場として使うはずだった土地で、なだらかな丘陵が広がる。 訪れた日は着工前日の今月14日。重機が入り、ゼネコン関係者らが準備作業をしていた。 携帯電話の電波も届かない、豊かな自然が広がる。木々が赤や金色に紅葉し、近くには河川の源流が流れる。「この間、飼い猫がネズミを捕まえたと思ったら、しっぽにフサフサの毛が生えていた」と和田さん。国の天然記念物・ヤマネだった。 福島県塙町や茨城県北茨城市と隣接し、福島県いわき市とも近い。 和田さんの自宅は塙町にあるが、鮫川村の役場など中心部よりも予定地に近い。 村によると、焼却炉建設の話が持ち上がったのは、今年の春だった。 環境省が「放射性物質を含む農林業系副産物の焼却実証実験」と称し、村に導入を持ちかけた。 農林業系副産物とは稲わらや牧草、牛ふん堆肥などのことだ。 「環境省の事業なので村議会の議案にはならなかった。 その代わり、6月の全員協議会で村議12人全員から了承を得た」(村の担当者)。 事業費は7億3,500万円。1時間に約200キロの処理能力を持つ小型焼却炉や、焼却灰の仮置き場を約1,600平方メートルの敷地内に整備し、来年2月から2014年9月までの20カ月間に計600トンを処理する計画だという。 1キロ当たりの放射性物質が8,000ベクレルを超す「指定廃棄物」は、国の責任で処分することになっている。 焼却によって生まれる焼却灰は凝縮されて高濃度になる。 放射性セシウムが10万ベクレルを超えると、環境省が福島県内に新設するとしている中間貯蔵施設で厳重に保管しなければならなくなる。 鮫川村の焼却炉の狙いは何か。 環境省廃棄物対策課の担当者は、「8,000ベクレル以下の汚染物を混ぜて焼却することで、焼却灰の汚染濃度を低く抑える方法などを実証実験する。 安全に焼却できることを証明したい」と説明する。 実際に焼却炉で焼却するのは、8,000ベクレル以下の汚染物が全体の95%を占めるという。 ◆「資料公開を」「環境アセス必要」 環境省は、こうした汚染稲わらなどの焼却施設建設を各自治体に提案してきたが、現段階で受け入れたのは鮫川村のみ。 ほとんどの自治体が尻込みするのは、周辺住民の反対が必至だからだ。 同省も「8,000ベクレル超の農林業系副産物を焼却した事例は少なく、不安を持つ人はいる」と認める。 和田さんは「過疎の鮫川村が狙われたのでは。村が情報公開に消極的なため、地元住民が気づかぬうちに建設が進んでいる」と危機感を募らせる。 実は、村は建設予定地の所在地を公開していない。 環境省が8月中旬から9月上旬までの約20日間、ホームページに掲載した事業者公募用の仕様書には、所在地が明記されていたにもかかわらずだ。 知人から仕様書を入手した和田さんは、村に場所を確認しようとしたが、担当者は「地区住民の強い要望で、村としては公表しない」の一点張りだった。 こちら特報部の取材にも「公開していない」と答えた。 村は、建設予定地の地権者と、約1キロ圏内の村民約30世帯に計画内容を説明し、了承を得たという。 そのほかの村民は着工間近の10月中旬、広報誌で計画の概要を知らされた。 村では近隣8つの自治体に通知したというが、住民への直接の説明会は開いていない。 着工した後になって「今後、村の説明会を開き、近隣自治体でも説明会を検討したい」(村担当者)としている。 和田さんは「税金を使う公的施設の場所が非公開なんて…。 仕様書にも『入り口の公道から焼却施設(煙突含む)が見えないように設計すること』とあり、変だと思った。なぜそんなにも隠そうとするのか」と憤る。 さらに償却の必要性も疑問視する。村は「汚染稲わらの悪臭への苦情もある」と強調するが「焼却することで高濃度の汚染灰を作り出すより、そのまま保管して、中間貯蔵施設に持っていってほしい」。 村によれば、除染で生じる立木の枝や落ち葉なども焼却の対象となる。国は空間線量が毎時0.23マイクロシーベルト超の区域を除染の条件とする中、村では平均毎時0.1マイクロシーベルト台で推移している。「焼却炉のために必要のない除染まで実施するのかと邪推してしまう」と和田さんは言う。 小さい村で、表立って反対の声を上げられない住民が大半だ。 村に住む40代の男性は「実験後は撤去するというが、実は恒久的に設置して、将来は村外からも高濃度汚染物を受け入れるのではないか。 放射性物質が地下水に流れ込んだらどうするのか」と恐れる。 隣の塙町で農業を営む男性(67)は「野菜をつくって売っていたが、原発事故で大打撃を受けた。 焼却炉を建てられたら、風評被害どころか”実害”になってしまうのではないか」と憂える。 大気や水質など環境影響を評価する環境アセスメントは実施されなかった。 焼却炉のサイズが小さいために「廃棄物処理法などで定められた基準に達していない」(環境省)との理由からだ。 「闘う住民とともにゴミ問題の解決を目指す弁護士連絡会」会長を務める梶山正三弁護士は「実証実験なら、密閉した建物内でやればいい。 それをやらないのは、恒久的な施設にするつもりだからだ」と指摘する。 建設予定地を視察した関口鉄夫・元滋賀大学非常勤講師は「一帯には水源が広く分布している。 こうした場所で高濃度の放射性物質を扱うのであれば、環境アセスは当たり前だ。 国は持っている資料をすべて公開し、住民や専門家の評価を仰ぐべきだ。村が手を上げたからという理由で建設してしまうのでは、信頼を得られるわけがない」と批判している。 http://www.vill.samegawa.fukushima.jp/cms/data/doc/1351163768_doc_1_0.pdf

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